ヒアリングの集計として、11項目に分けて冊子の41pから主な意見として載っています。

当時、意見を上げた人達の中には、「えっ、これだけ！」と思われた方も多いかと思います。そういうところも含めて声を上げていければと思います。

今年度、団体ヒアリングの年になります。みなさんからの意見を集めますので、詳しくはニュース6pをごらんください。
※HPからの意見募集も行っています。

令和3年9月、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。

この法律の趣旨を踏まえ、文部科学省は、学校における医療的ケアの環境整備に充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体等に、医療的ケア看護職員の配置ができるよう予算立てをしました。

神奈川県では、令和4年度より「県立特別支援学校における医療的ケア児通学支援事業」を開始しています。

【令和5年1月神奈川県教育委員会特別支援教育課による（ご案内）より一部抜粋して、掲載します。】

1. 医療的ケア児通学支援事業の制度概要

（１）目的

医療的ケアが必要なため、保護者が送迎をしている医療的ケア児に対して、

スクールバス若しくは福祉車両等により登校時の通学を支援します。

（２）事業内容

・スクールバスに学校の看護師が同乗、若しくは福祉車両等に訪問看護ステーション等の看護師が同乗し、医療的ケア児の見守り及び医療的ケアを実施することにより通学を支援する。（スクールバスについては学校が対応します。）

（３）対象となる医療的ケア児

・現在、医療的ケアが必要なため登下校でのスクールバス利用ができていない医療的ケア児

・体調が安定しており、定期的に登校することができる

・保護者から、課題があった際には中止する場合があること、試乗の際に同乗をお願いすることについて同意を得ている。

＜車内で実施する医療的ケア＞

 吸引（鼻腔内、口腔内、気管カニューレ内）、酸素療法や人工呼吸器の管理

その他学校が認めたもの

（４）対象となる事業者

・医療的ケアを実施できる看護師が所属している事業者

（訪問看護ステーション、放課後等デイサービス等）

（５）同乗者（医療的ケアの実施者）

・事業者の看護師（訪問看護ステーション、放課後等デイサービス等）

（６）実施する医療的ケア

・主治医からの指示（指示書）に基づく医療的ケア

（指示書は保護者が主治医からもらいます）

（７）利用区間

・自宅→学校 （本事業は登校のみの実施となります）

※詳しくは神奈川県ホームページをご覧ください。

▶令和５年度 県立特別支援学校における 医療的ケア児通学支援事業について（ご案内）

通学の支援は、自治体が実施する地域生活支援事業の通学サポートがあります。

・対象となる障害児は、主たる介護者の疾病や就労という条件がありますが、本人の障がいの種別に関わりなく利用が可能です。

・乗降の際、運転手が介助できれば、福祉有償運送等の車両を利用しての送迎も可能です。

・医ケアのある方も利用できますが、看護師さんや医ケアのできる介護士等の同乗が可能です。

※生活保護を受けていても、65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）は、介護保険の被保険者となります。

・介護保険の被保険者である場合には、自己負担部分（介護費の1割分）が生活保護からの給付（介護扶助）となります。

・介護保険の被保険者以外の者の場合は、介護扶助が10割全額を給付します。

・他法等による給付がある場合には、その給付を優先します。

厚労省の資料より抜粋すると上記のようになりますが、この他にも日常生活用具や補装具費など介護保険の限りではない項目もありますので、担当ワーカーさん・相談支援専門、各地域の基幹相談支援センター・地域相談支援センターに相談してみてください。

【大人の発達障害についての相談機関】

▮川崎市発達相談支援センター　TEL 044-223-3304

川崎市内に在住のご本人、ご家族、（学校関係者、保健福祉機関などの方も含む）は、発達障害（知的な遅れがない方）やその疑いのある方の心身の健康に関する心配や、家庭生活や社会生活での困りごと、就労などについての相談を受け付けています。

相談には予約が必要です。

※多摩区・麻生区にお住いの15歳以上の方のご相談は、川崎市発達障害地域活動支援センターゆりの木になります。

▮川崎市発達障害地域活動支援センターゆりのき　TEL　044-969-7177

【パートナーの発達障害でお悩みの方の支援】

▮フルリールルーム

発達障害をパートナーに持つ方のカウンセリングだけではなく、当事者同士が語り合う「カサンドラかたりば」も開いています。

⇧《ページTOP／テーマ一覧へ戻る》

重い障害のある方の地域生活をサポートするサービス

このサービスでは、生活全般について介護サービスを手厚く提供することで、常に介護が必要な重い障害がある方でも、在宅での生活が続けられるように支援します。

1．生活全般にわたる援助

2．外出時における移動中の介護

3．日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援

4．病院等に入院又は入所中の必要な支援等（区分6以上）

5．運転中における駐停車時の緊急支援

※4と5については利用時の詳しい規定を区役所または相談支援専門員にご相談ください。

◆対象者

障害支援区分が区分４以上であって、次の（１）、（２）のいずれかに該当する方

（１）次の（一）および（二）のいずれにも該当する

　　　(一)　二肢以上に麻痺等がある

　　　(二)　障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されている

　（２）障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（１２項目）の合計点数が１０点以上である。

大まかな説明としては以上のようになりますが、居宅介護のヘルパーとの違いがわかりづらい方もいらっしゃるかと思います。

簡単に説明しますと、重度訪問介護はもともと同一事業所が24時間のサービスを8時間の三交代で行う。という制度設計から始まり。現在も「同一事業所が長時間のサービスを行う」が原則。という事と上記の3「見守り等の支援」が大きな違いとなります。

◆重度訪問介護を行う事業所が少ない

現在も重度訪問介護を行っている事業所はとても少ないです。これは何故かというと、上記の通り「同一事業所が24時間のサービスを8時間の三交代」で採算がとれる。という報酬単価だったものが基礎になっていて、報酬改定等で単価アップがされていますが、単価が低い事が一番の原因だと思われます。

重度訪問介護とは、の説明にもある通り「重い障害があっても在宅でも生活が続けられる」なのですから、必要であるから出来た制度ですが、今は”原則3時間以上だと重度訪問介護サービス提供”という事になり、短時間でも重度訪問介護を勧められる傾向があります。

短時間でも行ってくれる事業所さんがあれば良いのですが、長時間でも対応できる事業所（やりたくても出来ない）がほとんどない。という状況では、在宅生活の保障には繋がらないのではと痛感します。

障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す。（厚労省ＨＰより）というノーマライゼーションの理念の通り、制度などの制約で、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける事に支障が出ないよう望みます。

⇧《ページTOP／テーマ一覧へ戻る》